大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
大田市では、平成２０年４月に県、ＪＡ、市の専任職員を配置し、農業のワンストップサービス窓口となる大田市農業担い手支援センターを農林水産課内に設置し、認定農業者、集落営農組織等、農業者の支援を行っております。また、新規就農者の確保、育成のために、ＵＩターン者等の新規就農希望者との就農相談会を市内外で随時行っており、新たな農業者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
大田市では、平成２０年４月に県、ＪＡ、市の専任職員を配置し、農業のワンストップサービス窓口となる大田市農業担い手支援センターを農林水産課内に設置し、認定農業者、集落営農組織等、農業者の支援を行っております。また、新規就農者の確保、育成のために、ＵＩターン者等の新規就農希望者との就農相談会を市内外で随時行っており、新たな農業者の確保、育成に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、和牛枝肉相場の低迷の長期化、子牛価格の下落の回復が見通せない中、大田市農業担い手支援センターを中心に個別生産者からの聞き取りを行い、活用可能な国、県の支援策の情報提供を図るとともに、市としての支援策についても検討をしてまいります。 御質問の２点目、農業生産現場での労働力確保についてお答えをいたします。
◎市長（山本浩章君） 本市では、農業後継者に対する支援としまして、農業担い手支援センターと関係機関が連携しながら、国、県の補助事業も有効活用し進めているところであります。国、県の研修事業においては取り組み要件が異なっておりまして、市においても里の守り人づくりの独自事業を導入し、さまざまな要望やケースに対応できるようにしております。
農業後継者確保につきましては、大田市農業担い手支援センターにおいて研修会や地域に出かけての説明会を開催をいたしまして、事業の推進や経営指導を行っております。また、新規就農者につきましては、島根県立農林大学校との連携や就農ガイダンス、島根ふるさとフェア、就農相談会にも参加する中で新規就農者の確保に努めているところでございます。
１０年前、農業部門の窓口の一本化ということで、農業担い手支援センターが設立をされました。この役割、実績、どのように上がっているのか、お伺いをいたします。あわせまして、次世代を担う邇摩高や農林大学校との連携、また市内の農業後継者の状況について伺いたいと思います。 続いて、２点目、１億円産品、大田ブランドづくりについて伺います。
また、担い手確保につきましては、島根県農業普及部、ＪＡしまね石見銀山地区本部、市と３者で構成いたします農業担い手支援センターにおいて、引き続き担い手の確保、育成を図ってまいります。 御質問の４点目、農林大学校や邇摩高等学校との連携についてお答えいたします。
第４に、農業担い手支援センターなどの農業分野についてです。経営所得安定対策事業、また、担い手総合支援事業などは、持続可能な農業経営の実現のため、価格補償と所得補償を充実することにあります。 第５に、次期可燃ごみ処理施設整備にかかわる負担金であります。事業主体となる邑智郡総合事務組合への負担金であり、議会として報告しか受けられません。
また、Ｕ・Ｉターン者の就農支援につきましては、大田市農業担い手支援センターを窓口として、ふるさと島根定住財団や農業関係機関と連携し、住居の紹介、体験や研修の実施、就農計画の作成、就農後のフォローアップを含め、個々の状況により、専業、半農半Ｘなどの経営形態に合わせた支援を行っております。今後も庁内及び関係機関との連携をさらに強め、総合的な支援に努めてまいります。
認定新規就農者の方への指導につきましては、島根県の農業普及部でございますとか、ＪＡ、それから市の職員で構成をした農業担い手支援センターの新規就農者チームを中心といたしまして、年２回の就農状況報告に合わせて相談体制をとりまして、経営体への相談、指導を行っておるという状況でございます。 ○副議長（久城恵治君） 13番 中島守議員。
これまで平成２０年度に設置いたしました農業担い手支援センターが行ってまいりました担い手育成の取り組みでございますが、認定農業者の育成、集落組織の設立、企業の農業参入への支援、新規就農者の確保など、地域へ出向き、農業者の皆さんと対話を心がけ実施してまいりました。
また、新規就農者の営農開始や認定農業者の経営改善、あるいは集落営農組織の立ち上げや営農支援などを農業担い手支援センターが中心となって引き続き取り組みを行っていくこととしております。
［産業振興部長 尾田英夫 登壇］ ○産業振興部長（尾田英夫） それでは、私のほうから御質問の１点目、農業振興と農業担い手支援センターについてお答えいたします。 平成２４年３月に策定いたしました大田市農業活性化プランにおける市独自の農業振興策といたしまして、アムスメロンを初めとする振興作物の生産拡大やブランド化、地産地消の推進、圃場整備などの土地改良の促進等施策を進めております。
委員からは、十和田産品販売戦略課の室から課設置への経過や体制について、ブランド野菜づくりの方策や米粉の活用、アドバイザー導入やシェフ、ソムリエを生かした取り組み、道の駅の活用、そして事業補助のあり方など多岐にわたり質問があり、当大田市にも設置されている農業担い手支援センターのあり方や１次産業の支援、６次産業化など産業振興の今後の取り組みに有意義な視察でありました。
その事業の一環として、先月19日に、商工会議所、商工会、ハローワーク、農業担い手支援センターなど雇用に関係する機関が集まり第１回雇用情報連絡会議を開催し、情報共有や意見交換を行いました。今後も関係機関と連携を図りながら定住促進を強化してまいりたいと考えております。 次に、財政状況についてであります。
当市におきましては、平成２０年４月に石見銀山農業協同組合、島根県、大田市の三者による大田市農業担い手支援センターを設置し、担い手の確保に向けて活動をしてきたところでございます。これまで、研修会や地域に出かけての説明会を開催し、事業の推進や経営指導を行ってまいりました。
○産業振興部長（尾田英夫） 農業の振興を図っていく上で、今、私どもとしても農業担い手支援センターという組織をＪＡさんとともに市の内部に設けて、担い手の育成というところに取り組んでおります。現在は、まずは集落営農の組織を立ち上げていただきたいということで、その分野に集中して動いているところでございます。
また、米粉の利用促進、そしてまた学校給食における地産地消としてのカットトマトや切り干し大根の加工等、農業担い手支援センターや各協議会において、県及びＪＡ西いわみ、そして生産組合とともに取り組みを行ってきております。
農業法人を含めました集落営農組織につきましては、農業生産だけでなく、集落の維持や地域活性化の役割を担っており、農業担い手支援センターを中心として、地域での話し合いによる育成を進めてまいります。 認定農業者につきましては、現行の農業政策の中で補助事業等の事業主体として必須要件となりつつありますので、一層の育成と、それに合わせた経営相談や指導を行っていくこととしております。
こういった指導につきましては、西部農林振興センターの専門農業普及員のほうが指導を行われておりますけども、こういった県、市、ＪＡによる農業担い手支援センターを中心にいたしまして、こういう支援をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（林卓雄君） ３番 大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君） この国営開発地は、国営開発地というぐらいですから、国が大きく関与して進められた事業であるわけです。
また、集落営農の組織化等については、農業担い手支援センターを中心に推進を図っておりますけども、高齢化率の高い中山間地域におきまして、地域の中でそれを取りまとめて推進するリーダーが不足しているのも強く感じているところでございます。地域におけるさまざまなグループの活動支援を通して、グループの自発性を促すとともに、地域リーダーの育成を図っていくことも必要と考えております。